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内容証明

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内容証明について

内容証明郵便とは

  • 日付
  • 誰から誰宛に
  • 文章の内容

を日本郵便が証明してくれる郵便です。

配達証明郵便とは

内容証明郵便は「日付、誰から誰宛に、文章の内容」は証明できますが相手に到達したことは証明できません。

そこで配達証明郵便を使います。

配達証明郵便は

  • 相手に到達した日付

を日本郵便が証明してくれます。

配達証明郵便を利用すると、内容証明が何時相手方に到達しているかが分かるので相手方が受け取っていないと主張してきた場合の証拠になります。

内容証明の効果

  • 郵便を出した証拠が残ります。
  • 心理的なプレッシャーを与えることができます。

内容証明が必要な場合

クーリングオフ

クーリングオフは書面で行うことが定められています。
クーリングオフを行う場合、契約解除の意思を口頭で伝えても証拠が残りません。
クーリングオフでは契約解除の意思を何時伝えたかが非常に重要になります。
内容証明郵便を利用しておけば契約解除を伝えた日付が証拠として残ります。

解雇予告手当

使用者が労働者を解雇しようとしている場合、最低でも30日以上前に解雇の予告をし、予告しない場合には、平均賃金の30日分以上を支払わなければならないとされています。

遺留分減殺請求

相続人が当然取得できるものとして、民法が保障している最低限度の相続分を「遺留分」といいます。
遺留分を侵害された相続人はその侵害された部分を他の相続人に請求することが出来ます。
遺留分の請求期限内に、内容証明郵便で遺留分減殺請求をしておけば、遺留分の請求権が消滅するのを防ぐことができます。

貸金請求

内容証明は心理的なプレッシャーを与え貸金の返済を促すことができます。

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