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任意後見契約書作成

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任意後見契約とは

現在は元気で物事を自分で何でも判断し決められる状態でも、将来は認知症になってしまうかも知れないという不安を感じている方が、将来を見越し事前に公証人役場で任意後見契約を結び、認知症の兆しを感じた時に家庭裁判所に申し立てをし、任意後見監督人の選任をしてもらうという制度です(任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人の仕事をチェックします)
 なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこの範囲まで後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。但し、あくまで代理権による支援ですので、同意権及び取消権による支援は有りません。

任意後見契約における3つのパターン

即効型(現在の時点で判断能力に不安がある)

移行型(現在の時点で判断能力には不安は無いが支援を受けたい)

将来型(将来的に判断能力が低下した時に支援を受けたい)

任意後見契約に必要な書類

☆備えとしての成年後見制度(任意後見)契約原案
☆財産目録(案)
☆代理権目録(案)
☆その他の内容についての書類(案)
☆本人の戸籍謄本、住民票、本人確認資料(実印と印鑑登録証明書など)
☆任意後見受任者の住民票、本人確認資料(実印と印鑑登録証明書など)
☆その他の書類(本人の診断書などが必要になる場合があります)

任意後見による支援を有効にする為に

任意後見を適切な時期に開始させる為に「見守り契約」を任意後見契約と同時に締結する方法があります。
「見守り契約」は、定期的に電話や面談によって本人の生活状況及び健康状態を確認し、何かしらの変化があった場合に、迅速な対応ができるというメリットがあります。
任意後見契約を将来有効にする為にも、任意後見契約の締結時には同時に「見守り契約」を結んでおくと良いでしょう。

任意後見の解除と終了

任意後見契約の解除

☆任意後見監督人選任前であれば、本人又は任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって解除可能です。

☆任意後見監督人が選任された後は、本人又は任意後見受任者は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除が出来ます。

任意後見契約の終了

以下の場合、任意後見契約は当然に終了します。

☆任意後見人の解任
☆法定後見の開始
本人の死亡または破産
☆任意後見人の死亡、破産、任意後見人自身に対する後見の開始

ポイント
本人の死亡により任意後見契約は終了しますが、相続人等の身寄りのない方には、死後の事務を誰が行うかが大きな問題となってきます。
そこで、死後の事務を委任する為の特約を付けることにより、この問題を解決することが出来ます。

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